2010年に設立された独立行政法人北海道立総合研究機構（道総研）は、農業、水産、森林、エネルギー、環境、地質、建築、まちづくりなど身近なところの研究をしていて730名の研究員がいます。
○ 日時：7月15日（火）12：05〜12：55
○ ところ：北海道庁1階交流広場（北3西６）
「新たな戦略研究がスタート ー 気候変動と人口減少にどう対応するか ー」
「北海道の未来を拓く！新たな戦略研究がスタート、気候変動と人口減少にどう対応するか」と題し、三つのテーマを分野横断で、農業・水産業・林業・道民の暮らし特に生活に関する身近な研究を順に考えていきます。全体像としては、2010年で道民ニーズ化から組織として農業・水産森林・道内畜産。そして、今年からはそれぞれ単独に研究が進められています。旧戦略研究から中長期的研究へ。
○気候変動 ○人口減少 （一次産業の割合が高い地域で顕著）
・気温↑ ・2014年 → 2024年・・・６%の減少
・猛暑日↑ ・2014年 → 2050年・・・29%の減少
・海水温↑
・海面水位↑
本戦略研究のポテンシャルを維持しながら、食料安定・未利用のエネルギーの地産地消の促進・温室効果ガスの吸収を進めていきます。本戦略研究の目指す姿は、気候変動・人口減少に対して適応・緩和の二つの方策から生活と産業と環境が一致していることです。気候変動いわゆる温暖化は進行していて、これまでの100年間で2℃上昇しました。特に冬・春・秋が上昇が顕著です。生育モデルで予測し、何ができるかを考えていきます。
①林業（トドマツ・スギ・シラカバ）への影響予測及び適応策。
②気象要素（気温・降水量・日射量）
③森林環境におけるリスクの評価と適応策
冠雪害リスク エゾシカ食害リスク 温暖化効果ガスの排出量−森林業による吸収量
化石燃料の使用を減らす＝未利用バイオマス資源からのエネルギーの回収
①籾殻・稲藁を原料とする。
②ゴミをエネルギー源にする。
③バイオガス回収後の残物を二次利用する。メタンの削減。
＊以上、話された事柄を順にメモをとりながらまとめてみましたが、聞き取りづらかったところがあり意味不明な文章となってしまたことをご了承下さい。