「ホテル札幌ガーデンパレス」にて２０１９．７．７に行われた特別講演である。関西大学主催の教育講演会や校友会の中で聴講として予めネットで申し込み１５：００～１７：００の特別講演のみ聴講させて頂いた。
昨年、９月６日「胆振東部地震」があり「北海道の災害を考える」という演題にひかれた。なぜ、関西大学（大阪の大学）が「北海道の災害を考える」なのか、と疑問に思った。以下、講演内容を聞き取りながらメモしたので、聞き逃した個所が多分にあることをご了承いただきたい。感想を中心に記す。
関西大学では２０１０年に「社会安全学部」を設立し、「安全科学」を学問としての研究が始まった。全国的にみても他にはないのではないか。災害・社会・人間（考え方や行動）とこれまで他の大学では別の学問分野であったが、総合的に学ぶ事で明日からの生活に活かすことができるのではないかと考えた。（司会 高橋社会安全学部長 評）
１．地盤災害リスクにどのように向き合うか ー胆振東部地震を踏まえてー 小山准教授：地盤工学
私の記憶にある北海道の大きな地震は、学童前と学生の頃の十勝沖地震、南西沖地震、日高沖地震そして昨年の胆振東部地震である。かつては太平洋側海溝型が多かった。胆振東部地震はプレート境界型で、北海道は活断層は少ないが、直下型に気を付けなけれがならない。これからの北海道の警戒すべき自然災害となる。地震に伴い泥炭層や融雪時の地盤災害（液状化現象）のリスク、層雲峡は溶結凝灰岩の柱状節理であり岩盤崩壊のリスクなど住んでいるところの災害リスクをハザードマップで知ることが大切。
地震、火山、台風が三大災害だ。子供のころ、洞爺丸台風が甚大な被害をもたらした。しかし、ここ数年の台風は勢力を弱めることなく北海道に上陸し多大なる風水害の被害を及ぼしている。
災害リスクを知り、危険なところに住まない、災害に会わないという防災・減災の意識が必要。
２．大規模停電と電力供給システムの課題 ー北海道電力の事例から考えるー小澤教授：熱工学
火力発電の源は石炭である。オーストラリアでは石炭を露天掘りしているので、コストがかからず危険も少ない。けれども日本の炭鉱は層が薄くコストがかかる上、石炭の輸送は鉄道であった。北海道の産業の発展と鉄道は切り離せない。
地理的特徴があり北海道電力は広大な土地に送電線が張り巡らされインフラに莫大なお金がかかる。鉄道に関しても同様でどちらも本州から切り離されていていることが問題。
東北電力と東京電力、中部電力と北陸電力、四国電力と関西電力は繋がりを持っていて、国の政策の問題であり災害の事を考えていない。なるほどと納得した。鉄道問題も電力問題も明治以降の国の政策と北海道の広大さが今となっては一繋がりがある訳なのだ。東北電力と北海道電力の融通性について最近小さくニュースにはなっていた。
再生可能エネルギーの風力発電や太陽光発電には設備の耐用年数の問題があり、一概に夢のエネルギーでもないらしい。しかし、火力発電と水力発電そして風力発電や太陽光発電との兼ね合わせで北海道ならではの電力供給システムができないものかと思う。
夢をもって計画的に開拓を進めた明治政府、そして本州から移住して来た人々の１５０年後には、その当時予想もできなかったほど人口が増え科学が発達しすぎてしまったのか。
ただ単に鉄道や電力の問題としてではなく、北海道の住民としてはこれまで普通に捉え生活していたが、これからの北海道をどのようしていなけれないかというもっと大きな視点で捉えなければならない。
３．非常事態における住民とのコミュニケーション －福島事故の事例から考えるー土田教授：安全社会心理学
福島では巨大地震送電鉄塔の倒壊で外部電源喪失、巨大津波で配電盤自家発電設備壊滅した。後者はアメリカ製で竜巻を想定したものであり、地下にあったので全壊。日本とアメリカでは災害そのものが違う。購入当時、高い買い物なのにどうして想定する災害の違いを考えられなかったのか。
８月11日（日）付け北海道新聞『札幌大洪水を想定内に』によると「自分だけはまだ大丈夫だろう。」という過信や慢心で亡くなる方がいるのかもしれないとある。
安全や危険の判断や意思決定のメカニズムを解明した上で、住民コミュニケーション、テレビ、ラジオの報道など有用な伝達報道が必要になる。
ここには書ききれない様々な情報を得ることができたが、全国規模で各大学や研究機関が連携しこのような研究に取り組みさらに声を挙げて欲しい。研究は行われているとは思うが、南海トラフがいつ起きてもおかしくないこのご時世である。不安ばかりを仰ぐのではなく一人一人の命にかかわる問題として捉えていかなければならない。
